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2016会計年度予算教書を公表:拡大するFATCAの今後

米国税務 QI/FATCA関連情報/2015年2月9日

2015年2月2日、米国オバマ大統領は、2016会計年度(2015年10月から2016年9月)予算教書(General Explanations Administration’s Fiscal Year 2016 Revenue Proposals:通称「グリーンブック」)を公表した。(米国税務 QI/FATCA関連情報/2015年2月9日)

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本予算教書では、米国における国際税務制度の改革の一環として、FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法:以下「FATCA」)の今後の拡大についての2点の重要な計画が含まれており、ここではそれらについて説明する。

1. 米国金融機関による報告
1点目は、米国に所在する金融機関による非居住者口座の報告である。米国政府が、FATCAにより米国外金融機関(Foreign Financial Institutions:以下「FFI」)に課してきた金融口座情報の報告を、今後は、米国に所在する金融機関にも同等の報告を課すものとしている。まずは、米国非居住者によって保有される金融口座の残高が、報告の対象となる。

2. 口座保有者へのコピーの送付
2点目は、口座保有者への情報提供である。Model 1協定締結国以外(日本を含むModel 2協定締結国を含む)のFFIは、FATCAで報告対象となる口座情報をIRS(Internal Revenue Service:米国内国歳入庁:以下「IRS」)に対して電子報告する。本提案では、新たにIRSへの報告事項のコピーを当該口座所有者へ提供することを求めるものとしている。これは、情報報告の透明性の促進と、より高いコンプライアンス遵守の達成を目的とするものである。

(236KB, PDF)
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