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キャッシュレス・消費者還元事業に係る、決済事業者及び加盟店に対する加盟店手数料補助制度の消費税及び法人税の取扱い

Japan Tax Newsletter:2019年9月1日号

本ニュースレターでは、2019年8月に公表された「加盟店手数料補助公募要領」 において明確化された、キャッシュレス決済の加盟店手数料補助に係る消費税及び法人税の取扱いについて解説する。

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業が実施される。具体的な補助内容には、消費者還元補助、加盟店手数料補助、決済端末補助、事務経費補助がある。

 

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する

1. はじめに
2. 加盟店手数料補助の内容
3. 加盟店手数料補助に係る消費税の取扱い

(1) 加盟店手数料に係る消費税の取扱い
(2) 加盟店手数料補助に係る消費税の取扱い

4. 加盟店手数料補助に係る法人税の取扱い

(1) 加盟店手数料補助の決済事業者における損金性
(2) 加盟店手数料補助の益金・損金算入時期

5. おわりに
 

*全文はPDFをご覧ください。

(343KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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