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既存のサプライチェーンの見直しが必要に「インドGST導入がもたらすビジネスへの影響」

『旬刊経理情報』 2018年2月20日号

本稿では、2017年7月1日に導入され、インド史上最大かつ最も重要な税制改革といわれているGST(Goods and Services Tax)の概要およびビジネスへの影響について、解説する。

2017年7月1日に導入されたGST(Goods and Services Tax)は、インド史上最大かつ最も重要な税制改革といわれている。

旧税制では、州と中央政府という異なる課税主体が、州ごとに異なる税率で、サプライチェーンのさまざまな段階で複数の間接税を徴収していた。中央政府は、製造者とサービス提供者からそれぞれ中央生産税(Basic Excise Duty)とサービス税と呼ばれる税金を徴収する権限を与えられていた。一方、州政府は、州内で行われる取引に対して付加価値税(VAT)を課し、州または市町村の行政区域への商品の入荷に係る入境税またはオクトロイを徴収する権限を与えられた。特定の州から別の州への商品の移動を伴う商品の販売に課税されていた中央売上税(CentralSales Tax)は、中央政府の税収でありながら出荷地である州の政府に徴収権限が委任されていた。

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