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テレビ会議システム・メールを用いたコンサルティングサービスに係る電気通信利用役務の範囲

『国税速報』平成27年6月29日号

平成27年度の消費税法一部改正により、本年10月1日以降、電気通信回線を介して行われる役務(電気通信利用役務)の提供について、当該役務を受けた者の所在地が日本国内である場合には、その取引は課税対象となります。新消法2①八の三では、電気通信利用役務を「資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行われる著作物...の提供その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供...であって、他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のもの」と定義しています。(『国税速報』平成27年6月29日号)

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【疑問相談】消費税

「テレビ会議システム・メールを用いたコンサルティングサービスに係る電気通信利用役務の範囲」

Question:
内国法人である当社は、国外に所在する法律事務所から法務顧問サービスを受けています。当該サービスは、当社の質問の意図が明確に伝わり、かつ、迅速な回答をその場で提供してもらえるよう、テレビ会議システムを用いて海外の専門家に直接相談に乗ってもらう方式です。なお、テレビ会議中に口頭で受けた回答については、後日、成果物である正式な意見書をメールで提出してもらうことになっています。
本取引における消費税法上の取扱いについては、役務提供者の事務所等の所在地が国外に所在することから、これまで国外取引として不課税処理を行ってきました。しかしながら、2015年10月1日以降は、本取引を事業者向け電気通信利用役務の仕入れ(特定仕入れ)として取り扱い、その支払対価につきリバースチャージを適用することになるのでしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(214KB, PDF)

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