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オーストラリア 2016~17年度連邦国家予算案

Deloitte Newsletter:2016年5月/オーストラリア

2016年5月3日、保守連合政権としては3度目、またマルコム・ターンブル首相としては初となる次財政年度の国家予算案がスコット・モリソン財務大臣より発表された。

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税制改正項目

今回の予算案は選挙を念頭において、小規模事業者や中間所得者層を対象とした多くの減税策が提示された。また、産業界から切望されていた法人税率の引下げについて2026~27年度までの10年間で25%にまで段階的に引下げるスケジュールも提示された。また、多国籍企業による租税回避や利益移転行為に対する厳格な措置や新税の導入が提示されたが、事前に予想されていた過少資本制度における許容債務額の変更は含まれなかった。

本ニュースレターでは、日系企業に影響のありそうな事項を含めて、個人所得税および法人税務関連の税制改正発表の中で主だったものについて解説する。

1.個人所得税
2.メディケア税とメディケアサーチャージ-低所得者非課税枠の基準額引き上げ
3. 退職年金基金制度
4. 小規模企業向け法人税軽減措置の適用対象となる売上基準の引き上げ
5. 小規模企業向けGST報告義務の簡素化
6.法人税率の段階的な引き下げ
7.Div 7Aの改正
8.新興企業の投資家向け優遇策の拡大
9.ベンチャーキャピタル投資への資金措置の拡大
10. 新規集団投資ビークルの導入
11.連結納税グループにおける控除対象負債に係わる制度改正
12.連結納税制度における繰延税金負債の扱い
13.金融取引に対する課税 (TOFA) 規則の簡素化
14.資産を担保としたファイナンス取引に関する税制
15.多国籍企業に対する利益移転と租税回避防止法の導入
16.移転価格規制の強化
17.OECD ハイブリッドミスマッチ取り決め規制の執行
18.主要グローバル企業に対する行政処分の厳格化
19. 租税回避タスクフォース
20. 税関連情報通報者の保護
21. 企業による税の透明性に関する規定の採用促進
22.低価格の輸入商品へのGST課税拡大
23. タバコ税の増税
24. 公共セクターの効率性向上の再検討
 

>> ニュースレターの本文は、デロイト オーストラリアのWebサイトをご覧ください。

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