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2019年5月5日に労働者保護法の改正が発効

Tax & Legal Alert:2019年4月号/タイ

2019年4月5日に、労働者保護法(Issue 7)仏歴2562年 (改正労働者保護法)が官報で公表され、2019年5月5日に発効することとなった。

今回の改正は、従業員へより手厚い保護の付与、つまり、雇用の安定と従業員の福祉の向上を主たる目的としている。改正労働者保護法の発効後は、20年以上雇用された従業員に対する従前よりも増額された解雇補償金、ビジネス休暇を取得する権利、及び延長された出産休暇期間が、法的な権利として従業員に与えられる。加えて、改正労働者保護法は、従前より与えられていた既存の権利に関しても、従業員の利益に関する適用及び解釈がより明確に示された。

本ニュースレターでは、以下のトピックにわけて説明する。

  1. 労働者保護法の改正点の要約
  2. デロイトの見解
 

※詳細はPDFを参照


>> Click for English [The Amended Labor Protection Act will be effective on 5 May 2019]

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

(266KB, PDF)

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