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増値税改革試験の全面的な実施~四業種に対する主な政策等~

Global Tax Update:2016年4月号/中国

2016年5月1日から、中国において営業税に代えて増値税を徴収する試験(増値税改革試験)が全面的に実施されることに伴い、従来は営業税の課税対象であった業種もすべて増値税の課税対象に移行する。(Global Tax Update:2016年4月号/中国)

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(1) 増値税改革試験に関する規定の公布

中国財政部および中国国家税務総局は2016年3月23日付で、新たに増値税改革試験の対象となる建築業、不動産業、金融業および生活サービス業に係る増値税の具体的な取扱い等について規定した「営業税に代えて増値税を徴収する試験の全面的な実施に関する通知」(財税[2016]36号)(36号通達)を公布した。その後、国家税務総局は増値税の納税申告等の徴税管理に関する規定、および建築業、不動産業に関係するいくつかの管理弁法を公布した。

(2) 四業種に対する主な政策

36号通達および上記の管理弁法の規定に基づき、新たに増値税改革試験の対象となる四業種に対する主な政策の要点について説明する。

(217KB, PDF)

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