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Brexitによりドイツに実質的な本店を有するUK法人が無限責任会社とされ得る可能性

Global Tax Update:2016年8月号/ドイツ

UK法人がドイツに支店を有しており、ドイツにおいて実質的に本店業務を行っている場合には、Brexitにより、UK法人の株主の責任が増加するリスクがあり、関係がある会社については、今後の動向について十分留意するとともに、適時に対応できるように準備する必要があると思われる。(Global Tax Update:2016年8月号/ドイツ)

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EUの影響がなくなれば、ドイツの裁判所は、主に、いわゆる法人居住地原則を適用する。当該原則によれば、適用される法律については、法人の設立地の法律ではなく、本店所在地の法律となり、原則的には、役員会や監査役会が開かれている場所とされると考えられる。また、外国法人の法的性格については、当該会社の本店がドイツに所在しているのであれば、ドイツ会社法によってのみ決定される。これについて、外国法人は、GmbHやその他ドイツ有限責任法人形態に適用される設立規定に基づかないで設立され、ドイツの商業登記をされていないことから、一般的には、ドイツの合名会社(OHG)、あるいは、ドイツ私法上の会社(GbR)と分類される可能性がある。両方の法形態とも、株主は会社の責任について、個人的にかつ無制限に責任を負う。

 

>> Click for English [Brexit: "German" Limited – unlimited ? Liability risks for shareholders in a "German" Limited]

(208KB, PDF)

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