ナレッジ

新日独租税協定の署名

Global Tax Update:2015年12月号/ドイツ

2015年12月17日、日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間で、「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」(日独租税協定)の署名が東京で行われた。現行の日独租税協定(現行協定)は、1967年に締結され1980年および1984年に一部改正されたものだがこれを全面的に改正するものである。(Global Tax Update:2015年12月号/ドイツ)

関連コンテンツ

2015年7月16日に新日独租税協定(新協定)に関して実質的に合意されていたが、詳細は公表されていなかった。この度署名された新協定およびその議定書の公表により、投資所得(配当、利子および使用料)の源泉徴収税の大幅低減等が明らかになった。

新協定は、租税回避等を防止する一方で、投資・経済活動に係る課税関係を明確化することにより二重課税を回避し、相互の投資・経済交流を一層促進するための環境を整備するものである。今後の投資・経済交流の一層の促進が期待される。

本ニュースレターでは以下のトピックに分けて解説する。

  1. 投資所得の源泉税率(制限税率)
  2. 特典制限条項(Limitation on Benefit:LOB)の導入(新協定第21条)
  3. 事業利得に関する新たな規定の導入(新協定第7条)
  4. 務当局間の相互協議に関する仲裁手続の導入(新協定第24条、新議定書第10条)
  5. 税務当局間の相互協力規定の拡充(情報交換および徴収共助)(新協定第25条、第26条)
  6. 183日ルールの変更(新協定第14条)
  7. タイブレーカールールの導入(新協定第4条)
  8. 適用時期(新協定第31条)
(233, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

安定的で持続可能な成長のため海外に進出している、または、これから進出を予定している日系企業が、事業運営上の目的と整合した形でバランスをとりながら、グローバルな観点から適切な税務リスクの管理・税金コストの最適化を図れるよう、デロイトのグローバルネットワークを活用し、日系企業の海外投資に関する国際税務問題についてワンストップのサービスを提供します。

お役に立ちましたか?