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ドイツ下級裁判所が、分割払い契約のVAT上の取扱いを判示

Global Tax Update:2016年12月号/ドイツ

ニーダーザクセン税務裁判所は、2016年8月18日に、資産等の提供後に支払期限が2年を超える分割払いの場合のVAT上の取扱いについて判決を下した。(Global Tax Update:2016年12月号/ドイツ)

資産等の提供後に、代金受領まで2年間以上かかる場合には不良債権として取り扱われ、実際の入金までVAT(Value Added Tax:付加価値税)支払義務が猶予できる可能性がある。

ニーダーザクセン税務裁判所は、2016年8月18日に、資産等の提供後に支払期限が2年を超える分割払いの場合のVAT上の取扱いについて判決を下した。

一般的に、ドイツでVATが課されるタイミングは実際に資産等が提供のされた日となっている。そして、不良債権として債務不履行になる場合を除き、支払の遅延はVATの納税義務に影響を及ぼさない。この不良債権については、通常は、明確な顧客による支払拒絶や、顧客が支払不能になったことを要件としていた。

しかしながら、ドイツ連邦税務裁判所(BFH)は、2013年に、契約上合意された2年から5年の安全上の支払猶予は、資産等の提供時点においては不良債権として扱うことが可能であり、資産等の提供時点におけるVAT債務の計算に含めないとすることを認める判断を示した。 

 

>> Click for English [Lower Finance Court rules on VAT implications of installment-based agreements]

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