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BEPS関連法案およびオーナーシップ変更ルールの追加緩和法案が承認される

Global Tax Update:2017年1月号/ドイツ

2016年12月16日に、ドイツ連邦参議院はOECDのBEPSプロジェクト関連法案およびオーナシップ変更ルール関連法案を承認した。両法案は、連邦大統領が署名し官報公告後発効する。(Global Tax Update:2017年1月号/ドイツ)

BEPSプロジェクト関連の法案については、BEPS最終報告書の勧告に基づくものであり、国別報告書(Country-by-Country Report)を導入するためのEU行政協力指令を手直ししたものとなっている。国別報告書は第2方式として2017年1月1日以後開始事業年度から適用されるものを除き、2016年1月1日以後開始事業年度から適用される。移転価格文書に係るマスターファイル作成義務についても同様に導入される。

最終法案には、パートナーシップに係る反二重控除ルールとして以前提案された事項も含まれている。ドイツ税法上、パートナーシップのパートナーに課された支払利子でパートナーシップの事業に係るもの(例:パートナーシップ持分取得に係る支払利子)については、特別事業費用として、パートナーシップレベルにおいて税務上損金として扱われている。ドイツ法人税上パートナーシップはパススルーとして取り扱われることから、パートナーが非居住者の場合には、当該パートナーは当該パートナーシップに対する限定納税義務者となる。したがって、仮に当該支払利子が特別事業費用として取り扱われる場合には、パートナーシップレベルではドイツ税法上は損金となるが、一方で、外国ではパートナーレベルでも損金となる場合があった。このため、本反二重控除ルールは、ドイツの税務上、一般的にこのような二重控除を否認するものとなっている。

 

>> Click for English [BEPS measures and additional relief from change-in-ownership rules approved]

(179KB, PDF)
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