ナレッジ

日独新租税協定に関する実質合意

Global Tax Update:2015年7月号/ドイツ

2015年7月16日に、日独新租税協定が実質合意に至ったことが公表された。日独租税協定「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」は、1966年に署名(1979年および1983年に一部改正)されているが、長い間改正がなされず、ドイツにおける日系企業、また、日本におけるドイツ企業にとって改正が待ち望まれていたものである。新協定は、現行協定の内容を全面的に改めるものであり、両国間の投資・経済交流の一層の促進が期待される。(Global Tax Update:2015年7月号/ドイツ)

本ニュースレターでは、新協定の主な内容を以下のトピックに分けて解説する。

(1) 投資所得の源泉税率(制限税率)
(2) 事業利得に関する条項の改定
(3) 仲裁手続の導入
(4) 徴収共助に関する条項の導入
(5) 適用時期

(213KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

安定的で持続可能な成長のため海外に進出している、または、これから進出を予定している日系企業が、事業運営上の目的と整合した形でバランスをとりながら、グローバルな観点から適切な税務リスクの管理・税金コストの最適化を図れるよう、デロイトのグローバルネットワークを活用し、日系企業の海外投資に関する国際税務問題についてワンストップのサービスを提供します。

お役に立ちましたか?