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株式譲渡時における不動産移転税の課されるタイミングに係る判決

Global Tax Update:2016年10月号/ドイツ

ドイツ連邦税務裁判所は、株式譲渡時の不動産移転税は株式譲渡契約書の署名時点においてのみ課され、契約上の権利の移転をもって課されるものではないと判示。(Global Tax Update:2016年10月号/ドイツ)

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ドイツ連邦税務裁判所(Bundesfinanzhof(BFH))は、2016年5月12日に、不動産保有会社の株式を譲渡する場合においては、譲受人への権利移転や株式譲渡をもって不動産移転税が課されるものではないとの判断を示した。これは、ケルン地方裁判所の判決を覆すものである。

ドイツの法令において、不動産移転税は、ドイツの不動産を保有する会社の株式の95%以上が、直接、または間接的に新たな取得者に対して譲渡される場合に、あるいは、合算されて初めて単独の株主により95%以上保有される場合に課される。これについて、判決においては、当該不動産移転税は、株式譲渡契約書の署名時点で課され、クロージング時における株式の移転時に課されるものではないとされた。


>> Click for English [BFH rules on RETT on share deals]

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