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オーナーシップ変更ルールの追加緩和法案を公表

Global Tax Update:2016年9月号/ドイツ

ドイツ財務省(Ministry of Finance(MOF))は、繰越欠損金に係るオーナーシップ変更ルールについて、改正法案の第一版を公表したが、これは、新たに継続事業に係る繰越欠損金の概念を導入し、オーナーシップ変更時における繰越欠損金消滅リスクを緩和するものとなっている。(Global Tax Update:2016年9月号/ドイツ)

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現行のオーナーシップ変更ルールにおいては、対象企業の持分を、新たな取得者が関連者と合わせて直接または間接的に50%超取得するときは、繰越欠損金、繰越利子、当期の損失の全額が消滅する。また、直接または間接的に25%超取得するときには、これらが、持分に応じて消滅する。そして、5年間内の取得持分の変更については、合算してオーナーシップ変更ルールが適用される。

また、現行は、当該オーナーシップ変更ルールに関して、グループ内再編の場合および含み益がある場合の2つの緩和措置がある。グループ内再編の緩和措置によると、単一の株主によるグループ内における持分の変更では繰越欠損金等は消滅しない。同様に、含み益に関する緩和措置によると、欠損金保有会社が有する資産の含み益を限度として、繰越欠損金等は消滅しない。

これに対して、ドイツ財務省は、一定の場合において現行の緩和措置が十分に機能しないことから追加の緩和措置を検討している。


>> Click for English [Draft law proposes additional relief from change-in-ownership rules]

(185KB, PDF)

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