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有限責任事業組合(LLP)への対内直接投資(FDI)に関する規制緩和 ほか

Global Tax Update : 2017年4月号/インド

2017年3月3日、インド準備銀行(Reserve Bank of India :RBI)は「第2回改正2017年外国為替管理規則:インド国外居住者による証券の譲渡または発行に関する規則」を発表した。(Global Tax Update:2017年4月号/インド)

1. 有限責任事業組合(LLP)への対内直接投資(FDI)に関する規制緩和

インド準備銀行(Reserve Bank of India:RBI)は、「第2回改正2017年外国為替管理規則:インド国外居住者による証券の譲渡または発行に関する規則(改正外国為替管理規則)」を2017年3月3日付で発表した。本規則は2008年LLP(Limited Liability Partnership)法に基づき設立および登録されたLLPへの対内直接投資に関する現行規則に代わるものであり、インド国外居住者がLLPに行う対内直接投資に関するインド政府の方針を反映している。

2. 従業員積立基金(Provident Fund)および年金基金からの払戻しをインドからの帰任日に受領するための手続1

海外からインドに派遣された外国人従業員(海外派遣職員)が帰任時に受け取ることができる、従業員積立基金および年金基金からの払戻しと、従業員積立基金および年金基金からの払戻金をインドからの帰任日に受領するための手続についてまとめている。

1.IWU/7/(25)/2017/従業員積立基金および年金基金からの払戻し:2017年3月23日付

3. 直接税中央委員会(CBDT):源泉徴収漏れ時の利子減免に関するガイドライン

現在、源泉徴収を行わないもっともな理由がある場合でも、源泉徴収税額に係る月利1%の利子2を免除する規定はインド国内税法に定められていない。今般、CBDT(Central Board of Direct Taxes)はこのような利子の減免に関するガイドラインを発表し、その権限を、所得税長官(Chief Commissioner of Income-tax:CCIT)・所得税総局長(Director General of Income-tax:DGIT)に付与した。

2.1961年所得税法Section 201(1A)(i)

本通達では、利子の減免が検討される場合として、以下の事例を挙げている。

  • 捜索および押収
  • 遡及的な法改正、または事後の最高裁判所判決
  • 非居住者への支払

 

>> Click for English [Foreign Direct Investment (FDI) in Limited Liability Partnership (LLP) Liberalization]

(195KB, PDF)
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