ナレッジ

AOP に関するデリー高等裁判所の判決 ほか

Global Tax Update:2015年8月号/インド

先頃、インドのデリー高等裁判所は、ジョイントベンチャー(JV)が契約獲得のみを目的として設立され、当該JVに参加する各企業(JV参加企業)の業務範囲が明確に定義され、当該JVの全事業がJV参加企業の間で配分されかつJV参加企業に下請契約に基づき遂行されている場合、当該JVはAssociation of Person(AOP)とはみなされず、AOPとしての課税はされないという判決を下した。(Global Tax Update:2015年8月号/インド)

関連コンテンツ

1. AOP に関するデリー高等裁判所の判決

デリー高等裁判所は、「共通の事業に共同参加していることを示す十分な事実がある場合を除き、課税目的上、複数の事業体をAOPとして一つの独立した課税事業体として取り扱うことは適切ではない」とするLinde AG訴訟 判決に依拠し、複数の事業体間の協力をすべてAOPを構成するものとして取り扱うことは、共同体(association)を一つの独立した事業体とみなす趣旨に悪影響を及ぼすという判断を下した。

2. バンガロール控訴裁判所の判決:租税条約特典を受けられる場合には20%の源泉税率は適用されず

Infosys BPO訴訟においてバンガロール控訴裁判所(Bangalore Tribunal)は、納税者が租税条約上の特典を受けられる場合、1961年所得税法(Income-tax Act, 1961(所得税法))セクション206AA に基づき20%の源泉税率が課される余地はないとする判決を下した。

 

>> Click for English [Delhi High Court ruled on the issue of Association of Person (AOP)]

(201KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

インドの経済成長はめざましく、対インド直接投資の増加が続いています。2030年には17億人強へと世界最大となる人口がもたらす市場の将来性を睨み、日系企業もさまざまな分野での積極的なインド投資が急速に増えています。インド投資における課題はさまざまありますが、最も難しい課題の一つとして複雑な税制が挙げられます。デロイト トーマツ税理士法人は日本とインドの最新知識と豊富な経験を元に御社のインド事業展開を支援します。

お役に立ちましたか?