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日印社会保障協定:2016年10月1日に発効 ほか

Global Tax Update:2016年8月号/インド

インドおよび日本の両政府は2012年11月16日に日印社会保障協定(一部行政手続が未定(本協定))に署名していたが、今般、口上書(Note Verbale)を交わし、本協定が2016年10月1日に発効すると発表した。(Global Tax Update:2016年8月号/インド)

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本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1. 日印社会保障協定:2016年10月1日に発効

インドおよび日本の両政府は2012年11月16日に日印社会保障協定(一部行政手続が未定(本協定))に署名していたが、今般、口上書(Note Verbale)を交わし、本協定が2016年10月1日に発効すると発表した。
本協定により事業コストが削減されるため、日本およびインドの企業、また個人にとっても朗報といえよう。

2. 株式の間接譲渡に関する規定

直接税中央委員会(Central Board of Direct Taxes)は、間接的な株式譲渡における株式評価方法、インド課税所得額の算定方法、申告書式およびインド企業が保存すべき文書の詳細を定める規定(本規定)を公表した。本規定は株式の間接譲渡における公正市場価値(Fair Market Value)および当該譲渡から生じる所得額の算定方法を明確化するものであるが、複雑で、膨大な文書保存義務をインド企業に課すものでもある。本規定は2016年6月28日に発効する。また、本規定の適用または税務ポジション決定の前にはインドの税務専門家に相談することが望まれる。
 

>> Click for English [India-Japan Social Security Agreement (SSA) to be effective from 1 October 2016]

(228KB, PDF)

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