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直接税中央委員会(CBDT)が非上場株式の株価算定に関する最終通達を発表 ほか

Global Tax Update : 2017年8月号/インド

本ニュースレターでは、「CBDTが非上場株式の株価算定に関する最終通達を発表」を含む4つのトッピクに分けて解説する。(Global Tax Update:2017年8月号/インド)

1. CBDT1が非上場株式2の株価算定に関する最終通達3を発表

2017年財政法(Finance Act 2017)のもと、国内税法4に定める非上場株式の時価(Fair Market Value:FMV)未満での譲渡に係る課税5に関して、租税回避防止のための追加規定が定められた。これにより、譲渡人が受領するキャピタルゲインは、当該非上場株式の時価を譲渡対価とみなして算出される。

1. 直接税中央委員会(Central Board of Direct Taxes:CBDT)
2. 1962年所得税規則Rule 11UAの改正

3. Notification No. 61/2017/F. No. 149/136/2014-TPL
4. 1961年所得税法
5. 1961年所得税法Section 50CA
 

2. CBDTがサービスに係るGSTの構成要素を源泉徴収の対象外とする改正通達6を発表

インドの間接税は、2017年7月1日付で物品・サービス税(Goods and Services Tax:GST)に一本化された。

6. 2017年7月19日付Circular No. 23/2017
 

3. SEBI7がPノートの発行基準を強化

約束手形(Promissory Notes:Pノート)8の発行基準を強化するため、インド証券取引委員会(Securities & Exchange Board of India:SEBI)はPノート/オフショア派生商品(Offshore derivative instruments:ODI)の発行者である外国ポートフォリオ投資家(Foreign Portfolio Investor:FPI)に対して、自身が保有する株式の個別ヘッジ以外の目的で派生商品を原資としたODIを発行してはならない旨の通達9を発表した。

7. インド証券取引委員会(Securities & Exchange Board of India:SEBI)インド証券市場の規制機関
8. Pノート/ODIとは、インドの金融市場に直接投資することができない様々な外国投資家のためにFPIが発行する証券をいう。
    Pノート/ODIは、インド株式を原資とする証券である。ODIルートは、管財や納税申告書の提出等に係る全体的なコストや事務間接費を抑えつつ、また、SEBIに登録することなくインドに投資したい外国投資家の投資ルートとなっている。
9. 2017年7月7日付 Circular: CIR/IMD/FPI&C/76/2017

 

4. SEBIが規制手数料を賦課10

SEBIは、2017年4月1日以降、「規制手数料」としてODIの各購入者に対して1,000米ドルを賦課している。

10. 2017年7月20日付 No. SEBI/LAD-NRO/GN/2017-18/012

 

>> Click for English [CBDT issues final notification in respect of valuation of unquoted equity shares]

(215KB, PDF)
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