ナレッジ

非登録事業者による物品・サービスの供給に対するリバースチャージの適用を2018年9月30日まで延長 ほか

Global Tax Update : 2018年8月号/インド

登録事業者は、未登録事業者からの調達を実施した場合、リバースチャージ方式に基づく物品・サービス税(GST)の納税義務を負っていた。しかし、インド政府は、州内供給と州際供給の双方については、2018年9月30日まで上記規定の適用を延長した。

本ニュースレターでは、以下6つのトピックに分けて解説する。

  1. 非登録事業者による物品・サービスの供給に対するリバースチャージの適用を2018年9月30日まで延長
  2. 海外本社による、インドの駐在員事務所における通常の機能に対する給与の送金はGST非課税
  3. GST評議会が承認・勧告した改正案
  4. 比較対象分析及びフィルターの選定に関する移転価格紛争について、「重要な法律の問題」は存在せず、上訴はできないGST評議会が承認・勧告した改正案
  5. 政府が上訴できる訴額の引上げ
  6. 居住者証明書の提出がないことを理由に、納税者の租税条約の適用を拒否することはできない政府が上訴できる訴額の引上げ

※詳細はPDFを参照


>> Click for English [No reverse charge on supply of goods or services by unregistered person till Sept. 30, 2018.]

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

(296KB, PDF)
お役に立ちましたか?