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インド2016年度予算案の概要

Global Tax Update:2016年3月号/インド

2016年2月29日、インド財務大臣は2016年度予算案を議会に提出した。本ニュースレターは本予算案に含まれる税制改正案の主要ポイントについてまとめたものである。(Global Tax Update:2016年3月号/インド)

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本ニュースレターでは、本予算案に含まれる税制改正案の主要ポイントについてまとめた。

1. 法人税

内国法人には30% 、外国法人には40%1とする基本税率に改正はない。外国法人がインドに設立した子会社または合弁企業は、内国法人とされる。今回は3つの改正が提案された。

2. 税源浸食と所得移転(BEPS)行動計画の実施

2016年度予算案の一環としてインド政府は税源浸食と所得移転(BEPS)に関して4つの改正案を発表した。

3. 事務負担軽減措置

2015年インド財政法により居住地に関する規定が改正され、外国法人の「事業の実質的管理の場所(Place of Effective Management:PoEM)」がインドにある場合、当該外国法人はインド居住者として取り扱われることとなった。しかし、PoEM規定の実施には様々な問題があることから、当該規定に基づく居住地判定の開始を1年延期し、2016年4月1日から適用することが提案された。また、インド国外で設立され、これまでインドで課税されなかった企業に対する経過措置も提案された。

 

>> Click for English [India Budget 2016 – Highlights]

(249KB, PDF)

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