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Pradhan Mantri Garib Kalyan Yojana:非開示所得に係る新しい課税制度 ほか

Global Tax Update:2016年12月号/インド

先般、インド政府は、ブラックマネー撲滅に向けた大きな一歩といえる、500ルピー紙幣および1,000ルピー紙幣の流通差し止めを命じた。また、同じくブラックマネー撲滅を目的とする非開示所得の申告については、当該所得を有する個人に納税の機会を与えるよう意見が寄せられていたため、今般、インド政府は、1961年所得税法(Income-tax Act, 1961)に定める非開示所得課税規定を改正する「第2回改正2016年課税法案(Taxation Laws (Second Amendment) Bill, 2016)」を下院に提出し、通称、Pradhan Mantri Garib Kalyan Yojanaと呼ばれる、新しい所得申告制度の導入を提案した。(Global Tax Update:2016年12月号/インド)

1. Pradhan Mantri Garib Kalyan Yojana:非開示所得に係る新しい課税制度

租税回避の抜け穴をふさぎ、現行規定の濫用を防ぐための現行所得税法の見直しも提案された。

改正課税法案の主な内容は以下のとおりである。

  • 非開示の当座貸越、投資、現金その他の資産、または税務調査官によりそのように判定されたものに対する税率の60%への引上げ1
  • 上記課税額の25%の加算金(サーチャージ)
  • 現行のペナルティー規定2は、改正課税法案の大統領承認前に開始された捜索のみに適用。承認後に開始した捜索で見つかった非開示所得には30%または60%のペナルティー3が課される
  • Section 115BBEに定める課税所得(捜索対象ではない)への10%のペナルティー。ただし、納税者が前年度末までに当該所得に係る申告および納税を行った場合は免除される。Section 115BBEは、所得の過少計上および計上ミスについては追加のペナルティーを課さないことも規定している(所得税法Section 270A)
  •  Pradhan Mantri Garib Kalyan Yojana(新所得申告制度)

1.所得税法Section 115BBE

2.所得税法Secion 132に基づき、2012年7月1日以降に捜索が開始された事案のペナルティーは、納税者が非開示所得を認めるか、かつ、個別の条件を満たすか否かにより異なる(10%から60%)。(所得税法Section 271AAB)

3.納税者が非開示所得を認め、当該所得の出所を明らかにし、税金および利子を支払い、当該所得に係る申告書を提出する場合は、非開示所得の30%のペナルティーが課される。これらの条件を満たさない場合には非開示所得の60%をペナルティーとして課すことが提案されている。

2. 新所得申告制度の主要ポイント

  • 2017年4月1日以前に開始した課税年度(Assessment Year)について誰でも申告が可能
  • 損金算入や申告所得との相殺は認められない
  • 「指定金融機関」とはインド準備銀行、その他の銀行もしくは信用金庫、郵便局本局もしくは郵便局支店または中央政府が指定したその他の機関を意味する
  • 申告書提出時には税金・ペナルティーの支払証明および預金証明も提出する
  • 本制度に基づき申告された非開示所得は、既に査定が終了している課税額には影響しない
  • 申告書に記載される情報は、納税者への不利な証拠として使われない。ただし、以下の法令に基づく個別の事案については除かれる

 

>> Click for English [Pradhan Mantri Garib Kalyan Yojana (PMGKY) 2016 introduced; Changes in taxation of undisclosed income proposed]

(184KB, PDF)
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