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納税申告書の未提出に対する起訴 ほか

Global Tax Update : 2018年12月号/インド

インドにおいて課税対象となる所得を得ている全ての納税者は、その居住形態に応じて、納税申告が義務付けられている。本義務の不履行は、利子の課税、罰金、ペナルティ、更には起訴など、様々な不都合がもたらされる可能性がある。これまでは、起訴手続を回避するため、3,000ルピー(源泉所得税額控除後の税額)の限度額が存在していた。しかし、直近の税制改正により、本限度額は撤廃された。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1. 納税申告書の未提出に対する起訴
2. インド入国管理に関する主な最新情報1
3. インド国外で提供される役務に関してインド国内で受領する給与は、インドにおいて課税対象とならない2
4. 物品・サービス税の最新情報


1. 2018年11月14日付プレスリリース(インド内務省ウェブサイト(英語))
2. バンガロール控訴裁判所:ITA no. 2407/Bang/2018


※詳細はPDFを参照


>> Click for English [Prosecution charges for failure to file tax return]

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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