ナレッジ

移転価格に関するVodafone判決:インド政府が異議申立てを断念 ほか

Global Tax Update:2015年2月号/インド

「インド子会社から外国親会社への株式発行に係る株式プレミアムは資本取引であり、インドにおいて課税所得には該当しない」とするボンベイ高等裁判所のVodafone訴訟判決について、インド政府は、ボンベイ高等裁判所の上記判決を受入れ、本件についてはこれ以上争わないことを決定した。これにより、株式プレミアムの課税可否に関する判決が確定した。(Global Tax Update:2015年2月号/インド)

関連コンテンツ

本ニュースレターでは以下のトピックについて解説する。

1. 移転価格に関するVodafone判決:インド政府が異議申立てを断念
「インド子会社から外国親会社への株式発行に係る株式プレミアムは資本取引であり、インドにおいて課税所得には該当しない」とするボンベイ高等裁判所のVodafone訴訟判決について、インド政府は、ボンベイ高等裁判所の上記判決を受入れ、本件についてはこれ以上争わないことを決定した。これにより、株式プレミアムの課税可否に関する判決が確定した。

2. 物品サービス税導入:憲法改正法案を議会に提出
インド下院に提出された憲法改正法案が認可されると、インドにおける物品サービス税(GST)の導入が可能となる。


>> Click for English [Indian Government decides not to challenge Vodafone transfer pricing verdict]

(132KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

インドの経済成長はめざましく、対インド直接投資の増加が続いています。2030年には17億人強へと世界最大となる人口がもたらす市場の将来性を睨み、日系企業もさまざまな分野での積極的なインド投資が急速に増えています。インド投資における課題はさまざまありますが、最も難しい課題の一つとして複雑な税制が挙げられます。デロイト トーマツ税理士法人は日本とインドの最新知識と豊富な経験を元に御社のインド事業展開を支援します。

お役に立ちましたか?