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インド・シンガポール租税条約の改正 ほか

Global Tax Update:2017年2月号/インド

インド直接税中央委員会(Central Board of Direct Taxes:CBDT)は、インド・シンガポール租税条約改正について通知するプレスリリースを発表した。(Global Tax Update:2017年2月号/インド)

1. インド・シンガポール租税条約の改正

(1) 相互協議手続(Mutual Agreement Procedure)

本改正により、両国の納税者は相互協議手続(Mutual Agreement Procedure:以下「MAP」)により独立企業間価格を決定することが可能となった。本改正は、税源浸食と利益移転(BEPS)行動に基づくインドの方針に沿ったものである。

(2) 株式に係るキャピタルゲインへの源泉地国課税

2017年4月1日以降、株式譲渡に係るキャピタルゲイン課税が、現行の居住地国課税から源泉地国課税に変更される。

2. インド・キプロス租税条約

2013年11月1日、インド政府はキプロスを「非協力国」に指定しており(2013年通達)、それ以降、キプロス居住者と取引する納税者には、キプロス居住者との全取引への移転価格規定の適用、課税所得への30%の源泉税率適用等の厳格なコンプライアンス要件が課されていた。

3. 法人設立時のPANおよびTANの申請

インドに法人を設立する際の時間を短縮する大きな改正として、今般、インド企業省(Ministry of Corporate Affairs)は、テクノロジーを駆使する統合的アプローチを法人設立手続に導入すると発表した。

これに伴い、新設法人のPANおよびTANの申請が法人設立申請と同時にできるようになる。

4. 1961年所得税法に基づくGAAR内容明確化

GAAR実施については多くの関係者および業界団体が明確化を求めてきたが、2017年1月27日、CBDTはGAARの内容を明確化する規定を発表した。

 

>> Click for English [Tax treaty between India and Singapore revised]

(198KB, PDF)
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