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PANのないインド非居住者への支払:源泉税率20%の課税要件を緩和 ほか

Global Tax Update:2016年7月号/インド

所得税法の現行規定は、支払を受領するインド非居住者がPAN(Permanent Account Number:当局から納税者に割り振られた、納税者を識別するための番号)を支払人に提供しない場合に、当該支払の源泉税率は20%または現行の税率のいずれか高い方が適用され、租税条約に定める軽減税率の適用はないと定めている。(Global Tax Update:2016年7月号/インド)

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本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1. PANのない非居住者への支払:源泉税率20%の課税要件を緩和 

所得税法の現行規定は、支払を受領するインド非居住者がPANを支払人に提供しない場合に、当該支払の源泉税率は20%または現行の税率のいずれか高い方が適用され、租税条約に定める軽減税率の適用はないと定めている。
本規定は2016年財政法により改正され(2016年6月1日から適用)、非居住者が所定の条件を満たす場合の上記適用はなくなった。今般、CBDT(Central Board of Direct Taxes:直接税中央委員会)は、所定の条件を規定する通達を発行した。

2. CBDT:所得税規定を改正しGAARの適用基準を明確化

今般、所得税規定を改正するCBDT通達が発表され、2017年4月1日以降(変更前は2010年9月1日以降)の投資等取引にGAAR(General Anti Avoidance Rules:包括的租税回避否認規定)が適用されるものと変更された。

3. 対内直接投資:2016年統合版規定の変更(対象事業の追加)

今般、DIPP(Department of Industrial Policy and Promotion, Ministry of Commerce and Industry:インド商工省産業政策振興庁) は、対内直接投資に関する2016年統合版規定を発表した。

4. 対内直接投資:2016年統合版規定の変更(その他の変更)

インドでの雇用創出を目的として、2016年6月20日、政府は、対内直接投資に関する2016年統合版規定の改正を発表した。これらの改正事項は2016年6月24日から適用されている。

>> Click for English [Rules notified for relaxation from higher deduction of 20% on payments to non-residents not having PAN]

(235KB, PDF)

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