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2016年インド財政法における税制改正案の主な修正点 ほか

Global Tax Update:2016年6月号/インド

2016年インド財政法案が2016年2月29日に議会に提出されたことは、「インド2016年度予算案の概要」(Global Tax Update 2016年3月号)でお伝えしたとおりであるが、今般、本法案が議会で可決され、大統領からの認可を得た後、法制化された。なお、本財政法案は2月の議会提出後に修正されており、その中には税制改正案への修正も含まれていた。(Global Tax Update:2016年6月号/インド)

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本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1. 2016年インド財政法における税制改正案の主な修正点

2016年インド財政法案が2016年2月29日に議会に提出されたことは、「インド2016年度予算案の概要」(Global Tax Update 2016年3月号)でお伝えしたとおりであるが、今般、本法案が議会で可決され、大統領からの認可を得た後、法制化された。なお、本財政法案は2月の議会提出後に修正されており、その中には税制改正案への修正も含まれていた。

2. 直接税中央委員会:非上場有価証券の譲渡から生ずる所得を「キャピタルゲイン」として取り扱うよう調査官に指示

税務上の取扱いの整合性を図りつつ、紛争や訴訟を削減するため、今般CBDTは、調査官が問題を検証し、適切な判断を下す必要がある以下のような場合を除き、非上場有価証券の売却から生ずる所得を、保有期間にかかわらず、「事業所得」ではなく「キャピタルゲイン」として取り扱うよう調査官に指示した。

3. インド・モーリシャス租税条約:両政府が条約改正議定書に署名

2016年5月10日、インド政府およびモーリシャス政府はインド・モーリシャス租税条約を改正する議定書に署名した。

>> Click for English [Key changes to tax proposals proposed in Finance Bill, 2016]

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