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デリー高等裁判所判決:議会による国際条約の一方的な改正は不可、中継装置を使用するデータ転送サービスの対価は租税条約上の「使用料」には当たらず、ほか

Global Tax Update:2016年3月号/インド

インドの複数の裁判所は、「国内税法と異なり、租税条約上、工程(process)の使用または使用の権利の対価は、当該工程が秘密工程(secret process)である場合のみ使用料とみなされる。国内税法上と租税条約上のこの定義の違いを考慮して、中継装置を使用するデータ転送サービスの対価に租税条約を適用すると、当該対価はインドでは使用料所得とはみなされない」とする判決を下している 。(Global Tax Update:2016年3月号/インド)

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1. デリー高等裁判所判決:議会による国際条約の一方的な改正は不可、中継装置を使用するデータ転送サービスの対価は租税条約上の「使用料」には当たらず

複数の裁判所は、「国内税法と異なり、租税条約上、工程(process)の使用または使用の権利の対価は、当該工程が秘密工程(secret process)である場合のみ使用料とみなされる。国内税法上と租税条約上のこの定義の違いを考慮して、中継装置を使用するデタ転送サービスの対価に租税条約を適用すると、当該対価はインドでは使用料所得とはみなされない」とする判決を下している 。

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デリー高等裁判所は、事業譲渡における、事業継続を目的とした事業(business as a going concern)の買収に係るのれん償却額は損金に算入できるという判決を下した。

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CBDTは税務当局に、納税者の計算に明らかな計算誤りがあった場合の通知を更正期限である6カ月以内に発行するとともに、当該通知を国内税法に定めるとおり書面で出すよう指示した 。

4. 日本人向け到着時ビザプログラム

インド政府は2016年3月1日から、日本人向けに到着時ビザ(visa on arrival)プログラムを実施する。

 

 

>> Click for English [Delhi High Court holds Parliament cannot amend international treaty unilaterally; payment for data transmission services through a transponder is not “royalty” under tax treaties]

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