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インド外国法人に対する最低代替税の免除 ほか

Global Tax Update:2015年5月号/インド

モディ首相率いるインド政府は、2015年2月28日、2015年予算案の中で初の本格的な改革案を発表した。所得税改正案は2015年財政法案の中に含まれており、国会審議の中で政府は、外国法人への追加の税制優遇措置を規定する修正案を提出した。本ニュースレターではこれらの修正案について概説する。(Global Tax Update:2015年5月号/インド)

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1. インド外国法人に対する最低代替税の免除

最低代替税(MAT)は、課税所得に対する通常の法人税額が会計上の利益の18.5%よりも少ない企業に課される税である。税率は18.5%で、サーチャージおよび教育目的税も課される。また内国法人および外国法人の両方に課される。

2. 法人の居住性判定

現行の税法で、法人は、「その業務の支配および管理がすべて(wholly)インドに所在している場合、インドに居住しているとされる」と規定されている。2015年2月28日に発表された2015年財政法案ではこれを、「法人はその実質的な管理の場所が当該年のいずれかの時点で(at any time in the year)インドにある場合にインドに居住しているとされる」と修正するよう提案していた。

 

>> Click for English [MAT exemption to foreign companies]

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