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対内直接投資政策の変更 ほか

Global Tax Update:2016年5月号/インド

保険年金業界への対内直接投資限度額の引上げおよび電子商取引業界に関する一部規定の明確化を図るため、インド政府は対内直接投資政策を変更した。(Global Tax Update:2016年5月号/インド)

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本ニュースレターでは、以下のトピックについて解説する。

1. 対内直接投資政策の変更

保険年金業界への対内直接投資限度額の引上げおよび電子商取引業界に関する一部規定の明確化を図るため、インド政府は対内直接投資政策を変更した。

2. 直接税中央委員会:エンジニアリング・調達・建設契約および一括請負契約を実施するコンソーシアムが一定の条件を満たす場合はAOPとみなされないことを明確化

大規模なインフラプロジェクト、特にエンジニアリング・調達・建設契約や一括請負プロジェクトを実施するために設立されるコンソーシアムの課税関係は、インド税務訴訟における争点の一つである。多くの場合、税務当局は、このようなコンソーシアム契約はAssociation of Persons(AOP)、つまり独立した課税事業体に該当するという立場を取っているため、コンソーシアムの各構成員が連帯責任を負っているにもかかわらず、その業務および責任の範囲が明確に区別されている場合の課税関係が問題となっていた。

>> Click for English [Changes in the FDI Policy]

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