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出向契約に基づくコスト支払は非課税 ほか

Global Tax Update : 2017年5月号/インド

インド控訴裁判所は、インド法人から外国持株会社への従業員出向契約に基づくコスト支払額は、インドでは非課税であるという判決を下した。(Global Tax Update:2017年5月号/インド)

1. 出向契約に基づくコスト支払は非課税

インド控訴裁判所*は、インド法人から外国持株会社への従業員出向契約に基づくコスト支払額は、インドでは非課税であるという判決を下した。

本件は、納税者(インド法人)とその外国持株会社との間の出向契約に基づき、外国持株会社からインド法人に派遣された職員の給与に関する訴訟である。これらの職員は、インド法人の支配、指揮および監督の下で職務を遂行していたが、その給与は外国持株会社から直接支払われ、インド法人は、当該給与コストの額を、源泉徴収を行わずに外国持株会社に払戻していた。

* Burt Hill Design(P)Ltd[2017]訴訟(79 taxmann.com 459);Ahmedabad法廷

2. 電子ビザ制度の拡大

経済成長の促進、通常の観光、医療観光、出張等からの収益増加、対内直接投資の誘致を図るため、インド政府は電子ビザ制度を承認した。

本制度は、ビザ制度の簡素化および合理化を図るものであり、2017年4月1日に発効した。本制度の発効をもって、既存の「電子観光ビザ制度」は「電子ビザ制度」に差し替えられた。

3. 税務当局との電子処理手続(E-proceedings)

以前に政府が通知したペーパーレス課税を推進するため*、直接税中央委員会(Central Board of Direct Taxes:CBDT)は、納税者と税務当局との間のやり取りを電子化するための手続、形式および基準を発表した(電子処理手続)。

電子申告用口座を通じた、所得税局ホームページ上での通信セキュリティを確保するための追加の手続、形式および基準は、以下のサイトに掲載されている。

>>Income Tax Department, Govemment of India(インド所得税局のウェブサイト(英語))

* Notification no. 2/2016(2016年2月3日付)

 

>> Click for English [Cost re-imbursement under secondment agreement not taxable]

(192KB, PDF)
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