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インドが国別報告書及びマスターファイルに係る要件の最終規則を公表 ほか

Global Tax Update : 2017年11月号/インド

本ニュースレターでは、タイトルトピックのほか「州をまたぐ取引に係る物品サービス税(IGST)の免税措置を受けるすべての輸出者による、担保金に代わる保証書(LUT)の提出」を含め、6つのトピックに分けて解説する。(Global Tax Update:2017年11月号/インド)

1. インドが国別報告書及びマスターファイルに係る要件の最終規則を公表

2016年5月5日、インドは国別報告書(Country-by-Country:CbCレポート)の主要な要件及び1961年インド所得税法(Indian Income Tax Act, 1961)、すなわち2016年財政法(Finance Act 2016)におけるマスターファイルの概要を公表した。これらの規則は2016年4月1日から導入されている。

2017年10月31日、直接税中央委員会(Central Board of Direct Taxes:CBDT)は、インドにおけるCbCレポート及びマスターファイルに関する規定を公表した。

2. 州をまたぐ取引に係る物品サービス税(IGST)の免税措置を受けるすべての輸出者による、担保金に代わる保証書(LUT)の提出

従来、物品サービス税(Goods and Services Tax:GST) 法において、輸出免税取引は、輸出者に適用される担保金及び確約証(Letter of Undertaking:LUT)の提出によってのみ、これを行うことが可能であると規定されていた。

担保金の提供は輸出者にとって時間を要し、過剰な負担を課すものであった。

そこで、この輸出手続上の負担を軽減するため、インド政府は、特定の条件を満たす場合に、すべての輸出者(インド国外への輸出取引に携わるインドにおける日系企業も含まれる)に対して、担保金の代わりにLUTの提出を認める規定を設けた。

3. 未登録事業者から受領する物品に係るGSTの支払免除

従来、GST登録事業者は、未登録供給者から受領する物品の価額が一日に5,000万ルピーを超える場合、当該物品のリバースチャージに係る税の納税義務を負っていた。

4. 未登録事業者に対する供給に係る新インボイスフォーマットの導入

2017年中央GST税法(The Central Goods and Services Tax Rules, 2017)が改正され、「インボイス兼供給証(Invoice cum Bill of Supply)」が導入された。これは、納税義務者が未登録事業者に対して課税品並びに非課税品若しくはサービスまたはその両方を提供する場合において、単一の「インボイス兼供給証」の発行を認めるものである。

5. 銀行、金融機関及び非銀行金融会社による統合インボイスの発行

銀行及び非銀行金融会社を含む金融機関は、「当月中に提供したサービスについて」、「タックスインボイス」に代わる「統合タックスインボイス」を月末に発行しなければならない。

6. 輸入品価格の決定に係る関税評価規則の変更

輸入品の評価額を決定する際に輸入品の価値を含む旨規定された2007年関税評価(Customs Valuation)のRule 10(2) (輸入製品の価格評価 (Determination of Value of Imported Goods)規則が改正された(詳細は2017年9月26日の通達)。

改正前は、輸入地における荷役費用及び手数料につき、実際の費用にかかわらず、FOB(Free on board:本船甲板渡し条件) 価格、運送費及び保険料の合計の1%の想定レートに相当する額を評価額に含むことが義務付けられていた。


>> Click for English [India releases the final rules on Country-by-Country Reporting and Master File requirements]

(224KB, PDF)
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