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最低代替税(MAT):恒久的施設(PE)または事業を行う場所をインドに持たない外国法人には適用されず ほか

Global Tax Update:2015年10月号/インド

最低代替税制(MAT)制度 が外国機関投資家(FII)および外国ポートフォリオ投資家(FPI)に適用されないことは2015年9月に明確化されたばかりだが、今般、インド政府は、外国法人へのMAT制度適用に関する論争を解決し、インド税法のさらなる簡素化を図るため、1961年所得税法(IT Act)を改正することを決定した。(Global Tax Update:2015年10月号/インド)

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1. 最低代替税(MAT):恒久的施設(PE)または事業を行う場所をインドに持たない外国法人には適用されず

政府は報道発表 を行い、インドに恒久的施設(PE)または事業を行う場所(place of business)を持たない外国法人にMAT制度は適用されないことを明確化した。また、本改正(まだ実施されていない)は2001年4月1日にまで遡及適用されることも明確化した。

2. デリー高等裁判所判決:債務として認識されていない金額に係る源泉税徴収義務

所得税法には、インドで課税対象となる支払を非居住者に行う者は、受取人の収益勘定へ計上時または現金、小切手もしくは手形等による実際の支払時のいずれか早い時点で、適用税率に基づく税額を源泉徴収しなければならないと規定されている。

3. バンガロール控訴裁判所判決:税務当局が発行した源泉徴収税減免証明書に基づき源泉税が徴収されなかった費用の損金算入否認について

今般、バンガロール控訴裁判所(Bangalore Tribunal)は、税務当局が発行した「源泉徴収税免除証明書」に基づき、支払時に源泉徴収が行われなかったサービス費用が課税所得計算上損金算入された場合、当該損金算入を否認することはできないという判決を下した。

4. 2014~2015年度の税務申告書の申告期限の延長

複数の高等裁判所の判断により、直接税中央委員会 はインドのすべての納税者の税務申告書および税務調査報告書の提出期限を2015年10月31日まで延長した。

 

>> Click for English [Minimum Alternate Tax (MAT) not applicable to foreign companies not having a permanent establishment / place of business in India]

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