ナレッジ

外国投資家への永住権付与

Global Tax Update:2016年10月号/インド

2016年8月31日、インド内閣(union cabinet)は、対内投資促進を目的として、外国投資家に永住権を付与する制度(本制度)を承認した。本制度に基づき永住権を取得するには、インド政府が随時発表する対内直接投資(Foreign Direct Investment)政策に規定される関連要件を満たす必要がある。(Global Tax Update:2016年10月号/インド)

関連コンテンツ

本制度の主要ポイントは以下のとおりである。

項目

詳細

要件

  • 18カ月以内に1億インドルピー以上または36カ月以内に2億5,000万インドルピー以上の投資を行う外国投資家
  • 対内投資により毎年20人以上のインド居住者の雇用が創出されること

有効期間

  • 数次入国が10年間認められる永住権が付与される
  • 関連当局に問題が報告された場合を除き、10年間の更新が可能

申請手続

  • 申請手続に関する規定はビザマニュアルの中で通知される

メリット

  • 有効期間は10年でさらに10年の更新が可能。現在、(一定国籍以外の)投資家は通常、有効期間が最長5年のビザしか取得できない
  • 数次入国ビザとして機能し、インドでの最長継続滞在期間についての規定はない
  • 外国人地方登録事務所(Foreigners Regional Registration Office)・外国人登録事務所(Foreigners Registration Office)への登録義務の免除
  • 居住目的の住宅購入が一つ認められる
  • 配偶者・扶養子女の民間セクターでの就労(雇用ビザに係る最低額給与規定の緩和による)およびインドでの就学が認められる


 

>> Click for English [Permanent Residency Status to Foreign Investors]

(176KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

インドの経済成長はめざましく、対インド直接投資の増加が続いています。2030年には17億人強へと世界最大となる人口がもたらす市場の将来性を睨み、日系企業もさまざまな分野での積極的なインド投資が急速に増えています。インド投資における課題はさまざまありますが、最も難しい課題の一つとして複雑な税制が挙げられます。デロイト トーマツ税理士法人は日本とインドの最新知識と豊富な経験を元に御社のインド事業展開を支援します。

お役に立ちましたか?