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プロビデントファンドへの積立金が払戻し可能に:EPFOが日本国籍の就労者を対象に制度を明確化 ほか

Global Tax Update : 2017年10月号/インド

本ニュースレターでは、タイトルトピックのほか「子会社群の保有についての制限規定(2013年会社法)」について解説する。(Global Tax Update:2017年10月号/インド)

1. プロビデントファンドへの積立金が払戻し可能に:EPFOが日本国籍の就労者を対象に制度を明確化

2016年10月1日付で日印社会保障協定(Social Security Agreement:SSA)が発効された。当該協定に基づく給付の一環として、日本国籍者はプロビデントファンド(Provident Fund:PF*および年金基金への積立金の払戻しを受けられる。

日本国籍者は、該当するインド事業所**の従業員でなくなった場合、その時点でPFへの積立残高を払い戻す権利を得る旨、SSAは明示している。また、1995年従業員年金基金(Employees’ Pension Scheme, 1995:年金基金)に基づく納付についても、制度の適用条件を満たさなくなった時点で払戻しが認められる。

* プロビデントファンド(Provident Fund:PF)- インドの社会保障制度の一種。一定の条件を満たす場合、雇用者および従業員の双方に納付が義務づけられる。

** PF制度を含む社会保障制度の適用対象企業をいう。

2. 子会社群の保有についての制限規定(2013年会社法)

子会社群を悪用した資金の流用および還流を阻止するため、2013年会社法(Companies Act, 2013)のもと、以下の規定が盛り込まれた***。

  • 一定の持株会社は、規定の数を超える子会社群を組織してはならない
  • 2層を超える投資会社を通じた投資は認められない

*** これらの規定は、MCAが組織する会社法委員会(Companies Law Committee :CLC)の提言により2013年会社法から削除することが検討されていた。CLCは、現代のビジネス事情からしてこれらの制約が強制的で実現性に乏しいことから、企業のストラクチャリングおよび資金調達の大きな足かせになると考えた。その後、資金流用やマネーロンダリングを目的としたペーパーカンパニーを設立する等、子会社群を悪用する企業が報告されたため政府は本規定を存続することを決定し、本規定の通達のドラフトを提示するとともに2017年6月にパブリックコメントを実施した

 

>> Click for English [Withdrawal of past PF accumulations permissible, EPFO clarifies for Japanese international workers]

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