ナレッジ

無形資産の所在地:所有者の所在地で判定 ほか

Global Tax Update:2016年9月号/インド

インド高等裁判所は、商標、ブランド、ロゴ等の知的財産 の所在地は、インド国内法に具体的な定めがない場合、その所有者の所在地に基づき判断されるという判決を下した。また、特に定めがある場合を除き、インド国外における知的財産の譲渡に課税はされないという判断も示した。(Global Tax Update:2016年9月号/インド)

関連コンテンツ

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1. 無形資産の所在地:所有者の所在地で判定

インド高等裁判所は、商標、ブランド、ロゴ等の知的財産の所在地は、インド国内法に具体的な定めがない場合、その所有者の所在地に基づき判断されるという判決を下した。また、特に定めがある場合を除き、インド国外における知的財産の譲渡に課税はされないという判断も示した。

2. ロイヤルティー所得:裏付けがない限り、PEと実質的に関連しているとはいえない

デリー租税裁判所は、税務当局による納税者から提供された情報を考慮しない誤った事実認識を退けた上で、提供されたサービスの本質に関する照会もせず、裏付け資料もないのだから、当該サービスから生じた所得が本件納税者の恒久的施設(Permanent Establishment:PE)と実質的に関連しているとみなすことはできず、したがって、技術提携ライセンス契約に基づき本件納税者が稼得した所得は、事業所得としてそのネット額に40% で課税されるのではなく、ロイヤルティーとしてその総額に租税条約に定める10%で課税されるという判断を下した。
 

>> Click for English [Situs of intangible assets are to be determined on the basis of situs of the owner]

(176KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

インドの経済成長はめざましく、対インド直接投資の増加が続いています。2030年には17億人強へと世界最大となる人口がもたらす市場の将来性を睨み、日系企業もさまざまな分野での積極的なインド投資が急速に増えています。インド投資における課題はさまざまありますが、最も難しい課題の一つとして複雑な税制が挙げられます。デロイト トーマツ税理士法人は日本とインドの最新知識と豊富な経験を元に御社のインド事業展開を支援します。

お役に立ちましたか?