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インドネシア 移転価格文書化に係る新規則の導入(2016年度財務省規定第213号:PMK-213)

Global Tax Update:2017年1月号/インドネシア

インドネシア財務省より移転価格文書に関連する新たな要請事項が財務省規定第213号(PMK-213)として2016年12月30日付で発行された。当規定は関連者間取引を行われているインドネシア納税者に対するMF/LF/CbCRの準備も含まれている。以前から予想されていたとおり、インドネシアでのMF/LF/CbCRに関する規定はOECDのBEPS最終報告書「BEPS行動13:他国籍企業の企業情報の文書化」の内容に一致するものとなっている。(Global Tax Update:2017年1月号/インドネシア)

当新規定はBEPS行動13に基づき、文書作成について3層のアプローチを導入しており、文書の作成基準および現地語(インドネシア語)での文書作成も規定されている。また当規定には文書作成義務を負う者、記載内容、作成期日に関する詳細なガイダンスも記載されている。

当規定は主に移転価格文書に関する要請事項として発行されたものであり、既存の2010年国税総局長令第43号(PER-43。2011年国税総局長令第32号=PER-32にて改定)等の移転価格関連規定を無効にするものではない。

本ニュースレターではPMK-213の主な内容を要約し、移転価格文書作成義務を負うインドネシア納税者への要請事項に関する説明を行う。

 

>> Click for English [Minister of Finance Regulation No. 213/PMK.03/2016]

(253KB, PDF)
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