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2019年度オランダ税制改正修正案

Global Tax Update:2018年11月号/オランダ

2018年9月19日に当社より来年度の政府予算案要約についてお知らせした。その後の議会の反発等に伴い、2018 年10月15日にオランダ政府より2019年度の税制改正の修正案が公表された。

議論のあった配当源泉税の廃止案については、その当初廃止案が撤回されることとなった(つまり、オランダ配当源泉税については現行のまま据え置かれることとなる)。当該配当源泉税廃止の見送りにより補填された20億ユーロを原資として、オランダを投資対象国としてより魅力的な経済域とするための修正案が公表されている。

本ニュースレターでは、当初の2019年度税制改正案からの修正に関して、在蘭日系企業に重要と思われる事項を以下にまとめている。なお、これらの税制改正案(修正案含む)はオランダ議会の上下両院で可決されることで成立し、成案までの過程で法案の一部が変更される可能性がある。

1. 法人税率
2. 自社利用目的の建物に係る減価償却費
3. オランダ配当源泉税
4. 30%ルール

※詳細はPDFを参照

 

>> Click for English [Adjusted Tax Package 2019 - Highlights]

(220KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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