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オランダ新連立政権による2018年度税制改正案の発表(概要)

Global Tax Update:2017年10月号/オランダ

オランダ新連立政権は10月10日に新たな税制改正案を発表した。(Global Tax Update:2017年10月号/オランダ)

重要な改正点は以下のとおりである。

  •  オランダの法人税率(現状は原則25%、200,000ユーロまでは20%)が下記のとおり変更される予定である。
    • 2018年:原則25%/200,000ユーロまで20%
    • 2019年:原則24%/200,000ユーロまで19%
    • 2020年:原則 22.5%/200,000ユーロまで17.5%
    • 2021年:原則 21%/200,000ユーロまで16%
  • オランダ配当源泉税が2020年に廃止される。ただし、低税率国のペーパーカンパニーを利用した租税回避への対応として、低税率国の居住者である法人への配当は除外される予定である。
  • 上記と同様、低税率国のペーパーカンパニーを利用した租税回避への対応として、2020年に低税率国の居住者である法人への利子/ロイヤルティの支払に対し、源泉税が導入される予定である。
  • 2019年にEBITDAの30%を超える支払利子に対する損金不算入ルールが導入されまる。ただし、100万ユーロの閾値が設けられる予定である。
  • イノベーションボックス制度の適用を受ける際の法人税率が5%から7%に引き上げられる。
  • 欠損金の繰越期限が9年から6年に短縮される。
  • Expatsの個人所得税計算に適用される30%ルール(30%の非課税ルール)の適用期間が8年から5年に短縮される。

※詳細はPDFを参照

 

>> Click for English [New plans for reforming the Dutch tax laws]

(207KB, PDF)

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