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オランダ2017年度税制改正案

Global Tax Update:2016年9月号/オランダ

2016年9月20日、来年度の政府予算案が公表された。例年どおり、本予算案には2017年度税制改正案も含まれている。(Global Tax Update:2016年9月号/オランダ)

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オランダ2017年度税制改正案には日系多国籍企業の在蘭子会社に影響を与える可能性がある改正も含まれている。

本ニュースレターでは、2017年度税制改正案の中から重要度の高い項目について概略をまとめた。

(1) 法人税

A. 2017年度税制改正案には、2017年度の法人税率の改訂は含まれていない。したがって、20万ユーロを超える課税所得に対しては引き続き25%の法人税が課され、最初の20万ユーロまでの課税所得に対しては20%の法人税が課される。

(2) 他の改正案

A. 現在、オランダで研究開発(R&D)活動を行っている法人は、いわゆるイノベーションボックス制度を申請することにより適用することが可能である。すなわち、一定の要件を満たす場合には、当該研究開発活動に紐づく所得に対しては5%の法人税率が適用される。2017年度税制改正案では、研究開発活動が実際にオランダ法人によってオランダ国内で実施されたことを証明することがより重要視されるようになる予定である(すなわち、関連会社との委託研究開発契約は対象外になる可能性がある)。

 

>> Click for English [Budget Day 2016 – The Netherlands]

(246KB, PDF)

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