ナレッジ

オランダ2018年度税制改正案

Global Tax Update:2017年9月号/オランダ

2017年9月19日、来年度の政府予算案が公表された。例年通り、本予算案には2018年度税制改正案が含まれている。(Global Tax Update:2017年9月号/オランダ)

新政府がまだ樹立したばかりであるため、2018年度税制改正案において、配当源泉税法以外では大幅な改正は含まれていない。

本ニュースレターでは、2018年度税制改正案の中で、日系多国籍企業に影響を与える可能性のある重要度の高い事項について、概略をまとめた。
 

1. オランダ配当源泉税の非課税範囲の拡充

オランダ配当源泉税の免除

現在の法律の下では、オランダのB.V.及びN.V.は原則として株主に支払われる配当の15%を源泉徴収することが求められている。しかしながら、オランダの協同組合(cooperative)により支払われる配当については、租税回避目的等の場合を除き、原則として、オランダ配当源泉税の対象とはならない。

1) 濫用防止ルール
2) 持株共同組合
3) 適用日と手続
4) 結論
 

2. その他の改正案

2016年1月1日以降、国別報告書(CbCR)の要件を満たすオランダの課税事業体は、グループの最終親事業体(the Ultimate Parent Company of the Group)の居住国にてCbCRの提出義務が(未だ)ない場合に、オランダ税務当局に対しCbCRを準備し提出する必要がある。

※詳細はPDFを参照

 

>> Click for English [2018 Tax Package - The Netherlands]

(245KB, PDF)

関連するサービス

お役に立ちましたか?