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シンガポール移転価格税制アップデート シンガポール移転価格ガイドラインの改定および移転価格税制に係る最近の動向

Global Tax Update:2017年1月号/シンガポール

シンガポール内国歳入庁(Inland Revenue Authority of Singapore:IRAS)は、2017年1月12日に新しい移転価格ガイドラインを公表した。これでIRASは2015年以降3年連続で移転価格ガイドラインを改定したことになる。(Global Tax Update:2017年1月号/シンガポール)

今回の主な改定内容は、少額の関連者間ローン用指標金利マージンの導入、ならびに事前確認(Advance Pricing Arrangement:APA)についての情報開示および他国税務当局との情報交換に係る規定の追加である。

また、それに先立つ2016年10月にIRASは、国別報告書(Country-by-Country Report)に係るガイドラインの公表に加えて、関連者間取引に係るフォームの法人税申告書への添付を義務付けることを発表した。

さらに、2016年12月30日には、シンガポールとインド間の租税条約を改定する議定書が署名されたことが公表された。改定の内容には、シンガポールとインド間の移転価格紛争解決に資する条項の追加も含まれている。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

(1) 移転価格ガイドラインの改定
(2) 国別報告書に係るガイドラインの公表
(3) 関連者間取引に係るフォームの法人税申告書への添付義務付け
(4) シンガポール・インド租税条約の改定

(220KB, PDF)
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