ナレッジ

日台租税協定(所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め)の効力発生

Global Tax Update:2016年7月号/台湾

2016年6月に日台租税協定(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め)が発効したと財務省より公表された。また、2016年7月1日には「所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、当該政令によって、施行期日が2017年1月1日となることが明らかにされた。(Global Tax Update:2016年7月号/台湾)

関連コンテンツ

日台租税協定の内容のポイントは以下のとおりである。

(1) 事業所得
(2) 配当所得
(3) 利子所得
(4) 使用料(ロイヤルティー)所得
(5) 株式譲渡所得
(6) 移転価格の「相互協議」による対応的調整
(7) 二国間による事前確認制度(Advance Pricing Arrangement:APA)
(8) 税務争議の解決
(9) 個人の給与所得

(207KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

安定的で持続可能な成長のため海外に進出している、または、これから進出を予定している日系企業が、事業運営上の目的と整合した形でバランスをとりながら、グローバルな観点から適切な税務リスクの管理・税金コストの最適化を図れるよう、デロイト トーマツ税理士法人はデロイトのグローバルネットワークを活用し、日系企業の海外投資に関する国際税務問題についてワンストップのサービスを提供します。

移転価格の事前確認(APA)の取得サポートとは、企業が税務当局との間で予想される移転価格に関する問題を前もって解決し、多大なコスト・事務負担が予想される税務調査のリスク、および更正のリスクを回避することを目的としています。通常、関連者間取引を行う関連者双方(三者以上の場合は、それら全て)に関してそれぞれの国において同時にAPAを申請するバイラテラル(またはマルチラテラル)APAの申請をお勧めしています。

お役に立ちましたか?