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法人の税務上の居住地国 :「管理支配地基準」: 簡易裁判所の判決 ほか

Global Tax Update:2017年8月号/英国

本ニュースレターでは、「法人の税務上の居住地国 :「管理支配地基準」: 簡易裁判所の判決」を含む5つのトッピクに分けて解説する。(Global Tax Update:2017年8月号/英国)

関連コンテンツ

1. 法人の税務上の居住地国 :「管理支配地基準」: 簡易裁判所の判決

英国簡易裁判所(First-tier Tribunal)は、納税者グループがキャピタルロスを増大させることを目的として設定した取引事例に関して、法人の居住地国判定に関わる興味深い判決を下した。

2. 繰越欠損金の控除に係る改正:ガイダンス草案

英国歳入関税庁(Her Majesty’s Revenue and Customs:HMRC)は、夏期休会明けに公表予定の次回財政法案に盛り込まれる予定の繰越欠損金の控除に係る改正法案に関連して、ガイダンス草案を発表した。

3. 支払利息控除制限制度:ガイダンス草案の改訂

HMRCは、次回の財政法案に盛り込まれる予定の支払利息控除制限制度の法案に関する、ガイダンス草案の改訂版を公表した。初回のガイダンス草案の一部は2017年3月31日に発表されており、今回の改訂版は当初の草案を修正および更新する内容となっている。
 

4. VAT:SI 2017/0778: Use and enjoyment規定(EU域外での携帯電話関連サービス使用を英国付加価値税の課税対象外とする規定)の廃止

春季予算案での公表を受けて、英国下院に2017年VAT施行令(サービスの提供地)(通信サービス)(VAT (Place of Supply of services)(Telecommunications Services)Order 2017)が提出された。5月の草案から大きく変更された点は規定の施行開始日が8月1日から11月1日に延期された点のみである。

5. VAT:納税遅延に係るペナルティ:上級裁判所の判決

MJ Hickey Plant Hire and Contracts Ltd.は、各四半期の最終日の売上高がVATの申告書に含まれないよう同社の会計システムを構築した。これによって、最終日の売上高は、翌四半期に持ち越して申告されたため、同社はVATの支払を完全回避したというよりは、キャッシュフロー面で有利な立場を得る結果となった。本件がエラーとして発覚した当初、HMRCは、意図的な誤申告として149,186ポンドのペナルティを賦課した。

 

>> Click for English [Company residence: ‘central management and control’: First-tier Tribunal decision]

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