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秋の財政演説2015

Global Tax Update:2015年12月号/英国

2015年11月25日に財務大臣による秋の財政演説が行われた。本ニュースレターでは、英国に投資する日系企業に影響する主要な項目について解説する。(Global Tax Update:2015年12月号/英国)

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英国に投資する日系企業に影響する主要な項目は以下のとおりである。

(1) 法人税

既に発表されている今後の法人税率の引下げが再確認された。なお、Finance (No.2) Act 2015は2015年11月18日に英国女王の裁可(Royal Assent)により受領されているため、法人税率が2017年4月1日より19%に、さらに2020年4月1日より18%に引き下げられることの影響を、会計上(US GAAP、UK GAAPおよびIFRS)考慮する必要がある。

(2) 経済特区

2016年4月1日より、英国内に26の経済特区を設立・拡大することが発表された。本制度では、ビジネスレートに関する275,000ポンドを上限とする5年間の軽減税率が適用され、さらに、10の特定地域に所在する法人には100%の減価償却が認められることとなる。

(3) 租税回避防止規定

特定の取引に対する複数の租税回避防止規定が発表された。これには、負債およびデリバティブ契約に関する新会計基準との整合性を担保するための施策が含まれる。

(4) コンプライアンス

HMRCを世界で最もデジタル化された課税当局とするため、13億ポンドの投資を行うことが発表された。納税者には、税務コンプライアンスに関する情報管理のデジタル化や電子申告への統合が求められ、処理誤りの軽減およびコンプライアンスの強化を目指すこととなる。

 

>> Click for English [Autumn Statement 2015]

(197KB, PDF)

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