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犯罪財政法案(Criminal Finances Bill)

Global Tax Update:2017年2月号/英国

犯罪財政法案(本法案)は、企業やパートナーシップの関連者が脱税行為を手助けした場合の罰則規定を定め、また脱税ほう助行為を防げなかった場合の新罰則制度の導入について規定している。(Global Tax Update:2017年2月号/英国)

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本ニュースレターでは、以下のトピックを紹介する。

1. 犯罪財政法案(Criminal Finances Bill)

犯罪財政法案(本法案)は、企業やパートナーシップの関連者が脱税行為を手助けした場合の罰則規定を定め、また脱税ほう助行為を防げなかった場合の新罰則制度の導入について規定している。現時点では、海外領土(Overseas Territories)において登記されている法人の受益権の公開登記簿への登録義務化(Clause 6)等が提案されており、当該提案は両党において支持されている。詳細については下記を参照のこと。

>>NOTICES OF AMENDMENTS(英国庶民院ウェブサイト(英語、PDF))

2. 純支払利息の損金算入制限および繰越欠損金控除に関する法案

2016年12月5日に2017年度財政法案(Finance Bill 2017)の大部分が公表された際に約束されたとおり、今般、英国歳入税関庁(HM Revenue and Customs:HMRC)は追加法案を発表した。

3. VATグルーピング規定に関する意見募集

2016年秋の財政演説で発表されたとおり、VATグループに関し2017年2月27日を期限とした意見募集が行われた。本意見募集の目的は、Larentia & Minerva and Marenave 訴訟(C-108/14およびC-109/14:Larentia訴訟)ならびにSkandia America Corporation 訴訟(C-7/13:Skandia訴訟)における昨年の欧州司法裁判所(Court of Justice of the European Union:CJEU)判決を受け、英国の方針を周知することにある。

4. イタリア:Skandia原則の適用

今般、イタリア税務当局は、前掲のSkandia訴訟におけるCJEUの判決は、イタリア国外のVATグループ企業からイタリア支店への仕入取引についても適用されるべきだとする裁定を公表した。本裁定は、イタリアに支店を持つ英国VATグループに影響を及ぼすもので、対象となる企業に対してのみ拘束力を持つ。

 

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(188KB, PDF)
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