ナレッジ

研究開発費に係る税額控除 ほか

Global Tax Update:2015年7月号/英国

研究開発費に係る税額控除(above the line:ATL税額控除)をまだ採用していないが、2015年12月期から採用することを計画している企業は、その四半期分割納税(quarterly instalment payments)への影響を検討する必要がある。ATL税額控除を採用すると、研究開発費に係る既存の所得控除制度(R&D super-deduction)は適用できなくなり、ATL税額控除金額は損益計算書上の利益として計上されるため、納税を行っている企業の納税額が増加することになる。(Global Tax Update:2015年7月号/英国)

関連コンテンツ

本ニュースレターでは以下のトピックについて解説する。

  1. 研究開発費に係る税額控除
  2. HMRCガイダンス:株式公開買付けにおける減資の規制
  3. 間接税額控除:上級裁判所が棄却
  4. 付加価値税:複利計算に基づく利子支払請求に関するHMRCの声明
  5. HMRCとの対話:VAT詐欺の最近の傾向

 

>> Click for English [R&D Expenditure Credits]

(210KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

安定的で持続可能な成長のため海外に進出している、または、これから進出を予定している日系企業が、事業運営上の目的と整合した形でバランスをとりながら、グローバルな観点から適切な税務リスクの管理・税金コストの最適化を図れるよう、デロイトのグローバルネットワークを活用し、日系企業の海外投資に関する国際税務問題についてワンストップのサービスを提供します。

お役に立ちましたか?