ナレッジ

法人の利子損金算入 ほか

Global Tax Update:2016年6月号/英国

今般、英国政府は、多国籍大企業における支払利息の損金算入を制限する新規定の施策詳細および実施方針に関して、追加の意見募集を開始した。(Global Tax Update:2016年6月号/英国)

関連コンテンツ

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1. 法人の利子損金算入

今般、英国政府は、多国籍大企業における支払利息の損金算入を制限する新規定の施策詳細および実施方針に関して、追加の意見募集を開始した。本規定は、2015年10月に発表されたOECD/G20の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting(BEPS))に関する最終報告書行動4の提言に沿ったもので、当初2016年1月を期限として意見が募集され、その結果を踏まえ、2016年予算案の中で2017年4月1日からの導入が発表されていた。

2. 研究開発税制:所得控除制度の廃止とATL税額控除への一本化

2015年4月の「研究開発に係る税額控除(Above The Line:ATL税額控除)」の導入以降、大企業の研究開発費については、ATL税額控除制度と適格研究開発費の30%を追加で損金算入できる「研究開発に係る所得控除制度(R&D Super-deduction Regime:所得控除制度)」の選択適用(ただし、一度ATL税額控除を選択するとその後の変更は不可)が認められていたが、2016年3月31日をもって所得控除制度は廃止された。

3. 意見募集

英国歳入税関庁(HM & Revenue and Customs(HMRC))は、欠損金控除制度の改正の実施および法人税制の他の分野への影響の取扱いについて意見募集を開始した。募集期限は、2016年8月18日である。

4. VATに関する最高裁判決:ビジネス・レビューサービスは貸主の銀行に提供されたと判断

最高裁判所は、誰が「サービス受領者」かが争点となっていたAirtours Holidays Transport Limited(Airtours」の上訴を3対2の僅差で棄却した。3人の判事は上級裁判所(Upper Tribunal)および控訴裁判所(Court of Appeal)が下した「PwCが提供した、ビジネスの独立したレビューサービスの受領者は、たとえレビュー報告書に関する支払義務を負っていたのがAirtoursだとしても、Airtoursではなく銀行(Airtoursの貸主)である」という判決を支持した。

5. CJEU判決:「支払処理」をVAT非課税取引とする訴えを否認

欧州司法裁判所(Court of Justice of the European Union:CJEU)はNational Exhibition Centre Limited訴訟(上級裁判所からの付託)およびBookit Limited訴訟(簡易裁判所(First-tier Tribunal)からの付託)で争点となっていた「支払処理」のVAT取扱いについて判決を下した。これらの訴訟はNational Exhibition CentreとBookitが徴収した手数料に係るVATの取扱いおよびそれらの手数料がデビットカードおよびクレジットカードの支払取扱い手数料としてVAT非課税対象取引として認められるか否かに関するものであった。


>> Click for English [Tax deductibility of corporate interest expense]

(216KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

安定的で持続可能な成長のため海外に進出している、または、これから進出を予定している日系企業が、事業運営上の目的と整合した形でバランスをとりながら、グローバルな観点から適切な税務リスクの管理・税金コストの最適化を図れるよう、デロイトのグローバルネットワークを活用し、日系企業の海外投資に関する国際税務問題についてワンストップのサービスを提供します。

お役に立ちましたか?