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法人税(分割納付)(改正)法 2017 ほか

Global Tax Update:2017年11月号/英国

本ニュースレターでは、タイトルトピックのほか「VAT:OECD:クロスボーダーVAT徴収に係る新ガイダンス」を含む4つのトッピクに分けて解説する。(Global Tax Update:2017年11月号/英国)

1. 法人税(分割納付)(改正)法 2017

法人税(分割納付)(改正)法2017が、2019年4月1日から施行される。この改正法は、大企業と定義される企業に対し、その法人税の予定納付を義務付けた、法人税(分割納付)法1998を改正するものである。

2. シニア アカウンティング オフィサーに関する最新情報

英国歳入関税庁(Her Majesty's Revenue and Customs:HMRC)のポリシーチームによる最新情報によると、HMRCによる一層統合された「協力的コンプライアンス」の取組において、シニア アカウンティング オフィサー(Senior Accounting Officer:SAO)制度が引き続き中核を担うことが明確となっている。また、提出の遅延又は内容の不足に対しても引き続きペナルティーが課されるが、昨年度においては、主たる職務の不履行に関連したもの又は不正確な証明書の提出に係るペナルティーは課されていない。

3. VAT:OECD:クロスボーダーVAT徴収に係る新ガイダンス

OECDは、電子経済が急速に発展する状況に鑑み、クロスボーダー取引に係るVAT対応に関して一貫した国際的基準の導入を支援するため、新ガイダンスを公表した。G20/OECDのBEPSプロジェクトにおいて、電子商取引の急発展及びこれが企業対消費者間(B2C)取引に係るVATの徴収に与える影響は、重要な課税上の課題であることが指摘された。

4. VAT還付金には複利計算を適用しない(英国最高裁判所、リトルウッズ訴訟)

英国最高裁判所は、リトルウッズ(Littlewoods)による、1973年から2004年における2億500万ポンドのVAT還付金に係る複利計算された利子額(12億5,000万ポンド)の損害賠償請求を棄却した。英国裁判所は、リトルウッズによる支払請求は、1994年付加価値税法の第78条における法定利息に係る規定(利息を得る唯一の方法として英国議会が意図した規定)に基づき、排斥されるという判決を下した。さらに、英国裁判所は、EU法において、還付金に係る複利を得る権利は規定されていないと判断した。

 

>> Click for English [ The Corporation Tax (Instalment Payments) (Amendment) Regulations 2017 ]

(208KB, PDF)

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