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英国のEU離脱(Brexit)に伴う税務上の影響

『旬刊経理情報』 2016年7月20日号

英国は、欧州ビジネスの拠点として多くの日本企業が地域統括会社(RHQ)を設け、また、事業基盤を集約させる国の代表格の1つである。本稿では、そのような多国籍企業が、国際税務の観点においてBrexitに対し、何を認識すべきかに焦点を当て、紹介することとする。(中央経済社『旬刊 経理情報』 2016年7月20日号)

はじめに

英国標準時2016年6月23日、英国はその国民投票による僅差の結果、EUからの離脱-ブレグジット(Brexit)の結果を得た。この1週間、為替の混乱をはじめ多様な影響が喧伝されるなか、多国籍企業が英国および欧州ビジネスに係る経営戦略・指針の見直しを視野に入れるか否かは、EU離脱後の代替モデルが複数あるため分析は困難であるものの、ワーストシナリオを見据えた状況把握と仮想ソリューションの初期検討が喫緊の課題であることに疑いの余地はない。

英国は、欧州ビジネスの拠点として多くの日本企業が地域統括会社(RHQ)を設け、また、事業基盤を集約させる国の代表格の1つである。本稿では、そのような多国籍企業が、国際税務の観点においてBrexitに対し、何を認識すべきかに焦点を当て、紹介することとする。

1. 関税

英国税務のうち、Brexitに伴い最も影響を受ける税目が関税と考えられる。関税は、その大部分がEU指令および規則に基づき、税率もEU単位で定められているため、Brexitに伴い現状のEU加盟国との取引が途端に通常の輸出入取引として取り扱われ、関税の負担が生じるのみならず、輸出入手続の増加という管理上の負荷にもなると考えられる。

英国が大きく関与するサプライチェーンを構築する企業においては、ビジネスモデルの見直しにも発展し得る論点であろう。

2. VAT(付加価値税)

同じく間接税であるVATにおいては、これまで域内調和(Harmonisation)が進んでいたことから、大きな影響が懸念される。関税同様、EU域内取引は輸出入取引となり、輸出入に係る証明書類の整備が増加、さらには、EU単位としての規定、たとえばe-commerceにおけるワンストップ申告は英国以外の登録国を迫られるようになる等、主に管理上の負荷の増大が懸念される。

3. 法人税

法人税は、EU域内調和はそれほどないため、直接的な影響は少ないと考えられる。しかし、親子会社指令や合併指令をはじめとする多くの指令の適用ができなくなる場合、たとえば、EU加盟国との取引は2国間の租税条約に依拠することとなる。結果、従来免税となっていた配当や利子に係る源泉税課税が生じる可能性がある。

条約の改正は長い期間を要することが常であり、英国を基軸としたグループストラクチャーやグループファイナンス(キャッシュプーリング等)については、その影響についての再検討が求められるだろう。

また、EU域内国であることを要件とする国内法を制定している国も多いため、英国以外の国の税法(たとえばFiscal unity等のグループ税制におけるEU域内国における緩和措置)にどのような影響が生じるかという確認は、原則論ではすべての国の税法上の影響をみることとなるため、突き詰めれば途方もない作業となる。

4. 欧州ビジネスで備えるべきこと

離脱プロセス(secession process)においては、EU脱退通知がなされてから最大2年の期間が与えられているものの、仮に、このようなBrexitの影響を軽減するため大規模な再編を検討する場合には、2年という期間は決して十分な期間とはいえない(たとえば、課税の繰延べが合併指令において認められているクロスボーダー合併が適用可能であるうちに再編を行う必要があると仮定した場合)。したがって、税務のみならず、財務、法務、ビジネス等の関連要素を踏まえ、そのオペレーションについての徹底的な検討を踏まえ、冷静に情勢を把握しつつ、かつ、迅速な対応が必須である。

税務の観点でいうならば、まずは前記論点について自己のビジネスへの影響の有無を当てはめ、そのうえでワーストシナリオのリスク把握(簡易数量化)および対応シナリオの柔らかいレベルでの準備が望ましいだろう。

本稿執筆時点では、EU(大陸)サイドは早期に離脱交渉に入るよう英国に促すなど強硬な姿勢をみせているようで、いわば“政治の話”が先行しているともいえる。

しかし、今回取り上げた税務や法務などを含めた、国の経済の根幹の1つである企業活動に関連する制度環境への影響の大きさに焦点が当たり始めたときに、果たしてどのように決着させるのか。Brexitはポピュリズムが出た結果との指摘もあるが、ほんの一要素である税務の世界だけをとっても開いた扉の大きさは計り知れず、英国・EU、全世界の経済への影響の少ないソフトランディングとなることを切に願いたい。

(注)本文中の税務規定に係る部分は2016年7月1日時点における情報に基づき、特定の案件を指すものでなく、一般的取扱いを記述している。また、本文中における意見部分は、筆者の私見であることにつき留意されたい。(7月1日記)

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