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2018年度インド予算案(税制改正)

税務研究会『国際税務』2018年Vol.38 No.4

インド財務大臣のArun Jaitley氏は、モディ政権の5回目及び今期最後の予算案を2018年2月28日に発表した。今回の予算案は、モディ政権が物品サービス税(GST)を含む主要な経済改革を導入した後初めてのものになる。他の国と同様、インド政府が発表した予算案も税制改正案を含む、政府の次年度の歳出入の見込みについての年次発表である。今回発表された予算案はあくまでも案であり、国会での審議を経て成立する見込みである。通常、このプロセスは3月末までに完了する予定であるが、提案どおり承認される場合には、別段の定めがない限り、全ての改正が4月1日から導入されることになる。

インド財務大臣が今回の予算案でいくつかの税制改正を提案しているが、ここで日系企業に与える影響と今後の方向性についてまとめる。

  1. 個人所得税率と法人税率の変更
  2. 新規税制の導入
  3. BEPSに関する変更点
  4. その他主要点
  5. GST・間接税における改正
  6. 日系企業への影響について

 

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